なぜ今、大阪都構想なのか　〝封印〟解いた吉村洋文氏　住民説明は十分か

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の法定協議会が3日設置され、3度目の住民投票に向けた制度設計の議論が始まった。過去2回の住民投票で否決されたにもかかわらず、なぜ今、再び動き出すのか。他党の反発は根強い。

維新代表の吉村洋文大阪府知事は2度目の否決時、「再挑戦しない」と明言していた。にもかかわらず、今回の協議会設置に踏み切った背景には、大阪の成長戦略を加速させる必要性がある。吉村氏は「副首都の実現には、強力な地方政府が不可欠だ」と繰り返し訴えている。

都構想の目的は東京一極集中の是正にある。その手段として、都道府県並みの事務権限を持つ大阪市を廃止し、住民に身近な行政サービスを提供する複数の特別区に再編。広域行政を大阪府に一元化し、副首都・大阪を実現する――。これが維新の描く青写真だ。

吉村氏にとっての転機は昨年の大阪・関西万博だった。大阪の潜在力を再認識する一方、成長戦略を実行する上で知事と市長の人間関係に基づく現体制は、対立による政策停滞のリスクを内包しているとの思いを強くしたとみられる。

3日の府議会委員会では「副首都を本気でやるなら、大阪府と大阪市が合併して強力な地方政府をつくる。これこそが大阪の未来にとって必要。いまこそ都構想を目指すべきだ」と訴えた。住民への説明責任が今後問われる。